【老後資金を徹底検証】インフレ２％・臨時支出１,５００万円で「４：３：３」の資産配置をシミュレーション

資産寿命メソッド｜第４話・実践編

老後資金は「いくら必要か」ではなく、「何歳まで持たせられるか」で考える。

前回、投山さんの「４：３：３資産配置」を学んだ守田さん。 

ここまでで、「安全・運用・インカム」という３つの役割を組み合わせ、時間をかけて資産配置を整えていく考え方が分かりました。

では、この資産配置を実際の老後生活に当てはめると、資産はどのように推移するのでしょうか。

今回は、現在６０歳の投山さんをモデルに、インフレ率２％に加え、６５歳と７５歳にそれぞれ７５０万円の臨時支出を設定してシミュレーションします。

現実に起こり得る負担をあえて加え、４：３：３の資産配置がどのように機能するのかを検証していきます。

シミュレーションの入力条件

まず、投山さん（６０歳）の家計・収入・資産配置をもとに設定した具体的な入力条件を整理します。

今回比較するのは、生活費の設定が異なる２つのケースです。
それ以外の条件は、原則として共通にします。

なお、利回りや増配率はシミュレーション上の仮定であり、将来の運用成果や配当を保証するものではありません。

生活費を月３０万円から３９万円にすると、資産寿命はどう変わる？

ケース１：月３０万円で暮らした場合

まずは、老後の平均的な家計水準を参考に、月３０万円を生活費の基準としてシミュレーションします。

総務省統計局の２０２４年家計調査では、６５歳以上の夫婦のみの無職世帯について、消費支出に税金や社会保障料などの非消費支出を加えると、月約２９万円となります。今回はこれを参考に、月３０万円を基準とします。

出典：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）２０２４年（令和６年）家計の概要」

投山さんは、教育費の支払いが終わった後は、それまでの節約を少し緩め、月３０万円を生活費の基準として暮らす予定です。

初期資産４,０００万円、インフレ率２％、６５歳と７５歳にそれぞれ７５０万円の臨時支出、４：３：３の資産配置など、その他の条件は共通です。

このケースでは、シミュレーター上、９４歳で取り崩し用資産が尽きる結果となりました。

ただし、これは「９４歳で金融資産がゼロになる」という意味ではありません。

今回のシミュレーションでは、インカム資産の高配当株（１,２００万円）は、配当収入を生み出す「収入源」として保有し続ける設定になっています。

ケース２：月３９万円で、ゆとりを持って暮らした場合

次に、老後の生活費にもう少しゆとりを持たせた場合を考えてみます。

このケースでは、６０代の生活費は月３０万円を基準とし、７０歳以降は現在の物価水準に換算して月３９万円相当へ引き上げます。

どちらのケースも年２％のインフレを反映するため、将来の実際の生活費は物価昇に応じて増えていきます。

月３９万円は、生命保険文化センターの調査で示される「ゆとりある老後生活費」の平均３９.１万円を参考にした設定です。

出典：生命保険文化センター「２０２５（令和７）年度　生活保障に関する調査」

こちらも、初期資産４,０００万円、インフレ率２％、６５歳と７５歳の７５０万円の臨時支出、４：３：３の資産配置など、その他の条件は同じです。

では、結果はどうなったでしょうか。

シミュレーション上、８１歳で取り崩し用資産が尽きる結果となりました。

生活費の基準を月３０万円から月３９万円相当に引き上げると、月３０万円ケースと比べて、取り崩し用資産の寿命が１３年早まることになります。

この記事では、現在の物価水準に換算した月３９万円相当を、７０歳以降の生活費の基準として設定しています。現在の月３９万円に年２％のインフレを反映すると、７０歳時点の生活費は月約４７.５万円になります。

２つのケースを比較すると、結果はどう変わった？

２つのケースでは、初期金融資産、インフレ率、臨時支出、資産配置などの条件を共通にしています。違うのは、生活費の設定です。

項目	共通条件
インフレ率	２％
臨時支出	６５歳・７５歳に各７５０万円
初期金融資産	４,０００万円
資産配置	４：３：３

生活費のケース	月３０万円	６０代は月３０万円、７０歳以降は月３９万円相当
取り崩し用資産が尽きる年齢	９４歳	８１歳

生活費は現在の物価水準を基準とし、年２％のインフレを反映しています。
このシミュレーションでは、インカム資産１,２００万円を売却せず保有し続ける設定です。
そのため、取り崩し用資産が尽きた後も資産残高が表示されますが、残った資産を売却せずに生活費をすべて賄えることを意味するものではありません。実際には、生活費の見直しや資産の一部売却などを検討する必要があります。

シミュレーションから見えてきた「資産配置の３つのポイント」

今回のシミュレーションから、老後の資産を長持ちさせるために、資産配置で意識したい３つのポイントが見えてきました。

１．複数の収入源によるキャッシュフロー

６５歳以降の収入として、公的年金２２.５万円、不動産収入５万円、配当収入５万円を想定しています。これらを合わせると、当初の設定では月３２.５万円の収入となります。

複数の収入源を組み合わせることで、生活費の一部を資産以外からの収入で賄い、金融資産の取り崩し負担を抑えることにつながります。

ただし、生活費はインフレによって上昇していくため、収入があるからといって、将来の生活費をすべて賄えるとは限りません。支出と収入の推移をあわせて確認することが重要です。

２．増配や運用益によって、インフレへの対応力を高める

今回のシミュレーションでは、高配当株の配当収入を当初月５万円とし、今後は年３％の増配を想定しています。

また、インデックス投信も年３％の運用利回りを仮定し、６５歳から年率４％で取り崩す設定です。

こうした増配や運用益を組み合わせることで、物価上昇による資産の実質的な価値の目減りを一定程度補うことを想定しています。

ただし、実際の株価や配当、運用利回りは変動します。インフレに対応できることや、想定した運用成果が得られることを保証するものではありません。

３．安全資産を「現金クッション」として確保する

リフォームなどの大きな臨時支出に備えて、安全資産を確保しておくことも重要です。

安全資産があれば、相場が低迷しているときに、運用資産を慌てて売却して生活費や臨時支出を賄う必要性を抑えられます。

安全資産は、いわば老後資産の「現金クッション」です。

資産の一部を値動きの小さい資産として確保し、残りの資産に運用や収入を生み出す役割を持たせることで、資産全体の防波堤として機能します。

守田家の決意と「今日から始める第一歩」 

シミュレーションの結果を見て、守田さんは、資産総額だけでなく、支出・収入・資産の役割を組み合わせて考えることの重要性に気づきました。 

まとめ：同じ４,０００万円でも、生活設計で結果は変わる

今回のシミュレーションで分かったのは、同じ４,０００万円、同じ４：３：３の資産配置でも、生活費の設定によって資産の減り方が大きく変わるということでした。

月３０万円のケースでは、シミュレーション上、取り崩し用資産が９４歳まで持ちました。

一方、月３９万円のケースでは、８１歳で取り崩し用資産が尽きる結果となりました。

その差は１３年です。

もちろん、これはあくまで一定の条件を置いたシミュレーションです。将来の運用収益やインフレ率、医療・介護費などを正確に予測できるわけではありません。

だからこそ大切なのは、「正解の生活費」を探すことではありません。

自分の生活費、自分の資産配分、自分の収入を入力して、条件を変えながら何度も試してみること。

それによって、自分の老後資金にどのくらいの余裕があるのか、どこを改善すればよいのかが見えて来るはずです。

老後資金は「いくらあれば安心か」ではなく、「どんな条件なら何歳まで持たせられるか」で考える。

それが「資産寿命メソッド」の考え方です。

『出口戦略シミュレーター』で試して欲しいこと

1. インフレ率を１％、２％、３％と変えてみる。
2. 毎月の支出を増やしたり、減らしたり、変えてみる。
3. 運用利回りや資産配分を変えてみる。

守田さんは、老後資金を単なる資産額として考えるのではなく、支出・収入・資産配置を組み合わせて考えることの大切さを学びました。これからは、自分たちの生活に合った資産寿命サイクルを実践していきます。

資産寿命サイクル

ここからは、このサイクルをあなた自身で回して、あなたの資産寿命がどう変わるかを体感してください。

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本記事では、著者の実体験や考え方に基づき、資産運用や老後資金についての情報を紹介していますが、特定の金融商品や投資行動を推奨するものではなく、情報提供を目的としております。
記事内のシミュレーションは、一定の前提条件に基づく試算であり、将来の運用成果や資産残高を保証するものではありません。また、投資には価格変動などのリスクがあり、元本割れが生じる可能性があります。
本記事の内容は、執筆時点（2026年11月）の情報に基づいています。制度や市場環境などの変化により、内容が実情と異なる場合があります。
投資に関する最終的な判断は、ご自身の資産状況やリスク許容度などを十分に考慮したうえで、ご自身の責任において行ってください。